2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。
さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。これを持つことによって、対中国を念頭に、海兵隊による制海、海上拒否に対する貢献を可能にすると発言をしています。
このバーガー氏は、アメリカの上院軍事委員会で、これに関して看過できない発言を行っています。昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。 海兵沿岸連隊の主な装備としているのが、長距離対艦ミサイル、ＮＳＭ、地対艦ミサイルと、トマホーク巡航ミサイルですよね。
グリーブス長官は、防衛省がレーダーの選定を行っていた二〇一八年二月から七月までの間に、米議会で二回、三月には上院軍事委員会で、四月には上院歳出委員会国防小委員会で証言しています。その内容は、いずれも、ロッキード社が製造した長距離識別レーダー、ＬＲＤＲの能力をすばらしいアセットだと称賛するものでありました。
○岡田委員 米中間で軍事的なバランスが崩れつつある、これは、例えば、インド太平洋軍のデービッドソン司令官の上院軍事委員会の公聴会などでも述べられた話でありますが、そういった軍事バランスが次第に中国側に有利になりつつあるという認識は、大臣は共有しておられますか。
三月九日に、米上院軍事委員会でデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、グアムは現在、高高度ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤで守られているが、中国のミサイルの脅威に対処するために三百六十度の防御網を築けていないとし、米領グアムは今や標的になっている、防衛の必要があると証言しました。
日本で２プラス２の会談が行われているその最中に、三月十七日の夕刊各紙によりますと、アメリカの北方軍のグレン・バンハーク司令官が上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が近く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの発射実験を開始するおそれがある、そういう認識を示しまして、警告をした、そのように報じられております。
デービッドソン米インド太平洋司令官が、三月九日の上院軍事委員会の公聴会で、先生御指摘のとおり、中国にとって台湾は野心の一つであり、その脅威は、この十年間、実際には今後六年以内に明らかになる旨発言したことは承知しております。
そして、アメリカの太平洋軍ハリス司令官が、二〇一七年、米上院軍事委員会でこう証言しているんですよ。日本は、ＴＨＡＡＤかイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ、日本がこれらを購入すれば、我々が配備しなくて済むと。 アメリカの議会でアメリカの司令官がはっきりと言っているじゃないですか。 しかも、このアメリカのためのイージス・アショアに一体幾ら税金を投入していくことになるのか。
二〇一六年四月十二日に、基地担当のピーター・ポトクニー国防次官補代理は、アンダーセンのノースランプにおける海兵隊航空戦闘部隊の施設整備は他の工事より先行している、と連邦議会上院軍事委員会で証言しました。
二〇一六年四月十二日、ポトクニー国防次官補事務代理が米連邦議会上院軍事委員会に提出した供述の中に委員御指摘のような記述があることは承知をしております。 アメリカは、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしております。
二〇一六年四月十二日、基地担当のピーター・ポトクニー国防次官補代理は、米国連邦議会上院軍事委員会に提出した供述書、ステートメントにおける沖縄からグアムへの海兵隊移転の項目で、以下のように記述しております。お手元に資料を届けてございます。
特に、連邦議会においては、上院軍事委員会の委員長、カール・レヴィン氏、委員のジョン・マケイン氏、ジム・ウェッブ氏の三者が中心になって、二〇一一年五月に海兵隊装備の嘉手納移転と空軍装備のグアム・アンダーセン空軍基地への移転を提案したことなどを紹介しています。
例えば、この諮問委員会のメンバーであるジョン・フォスター氏が、議員が、同年五月七日のアメリカ上院軍事委員会の公聴会で証言しています。
先ほど大臣はアメリカの中にも懸念を持っているところもあるというふうに言われたと思うんですが、もっと厳しく、非常に懐疑的だ、北朝鮮が核放棄に応じることを示す兆候はないと、アメリカの上院軍事委員会でコーツ国家情報長官は言われています。 かなり受けとめ方に幅があるんだというふうに思うんですね。
しかし、米国連邦上院軍事委員会のレビン委員長、ウェッブ上院議員、マケイン上院議員が、グアムへの常駐部隊駐留は多額の経費が掛かるとしてグアム移転の見直しを求め、日米合意の辺野古移設も非現実として、白紙化による計画見直しを求めてグアム移転費の執行を凍結しました。グアム住民からも反対の声が出されました。
二〇〇九年六月の米国海兵隊司令官ジェームズ・コンウェー大将は、米連邦議会上院軍事委員会への米国海兵隊の軍事態勢の証言でも、約八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転は、沖縄の海兵隊が直面している民間地域の基地への侵害、インクローチメントと言いますけど、を解決するためと、このようにしています。まさに普天間基地が最大のこの侵害、インクローチメントの問題であることは明らかなんです。
そういうときに、アメリカのハリス米太平洋軍司令官でありますけれども、二月二十三日に米上院軍事委員会で、普天間基地の辺野古移設は二年おくれる、そして二〇二五年になるんじゃないかという見通しを示したという記事もございます。 こういった中で今回の決断をされた。
最初の自民党の宮崎委員の方から御質問のありました、アメリカ太平洋軍のハリー・ハリス司令官が二十三日にアメリカの上院軍事委員会の公聴会に出席されて、これは公の場でございます、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の完了について、二〇二三年までに代替施設が完成する予定とすれば約二年おくれており、二五年に終える、そういうふうに語ったという報道がございます。
また先日、二月二十三日、アメリカの太平洋軍のハリス司令官が米国の上院軍事委員会の公聴会で、辺野古の基地は日本の政府がつくるのが義務だと言っていますけれども、しかし、その中で、二〇二〇年代には八千人から一万人の在沖縄海兵隊員をハワイとグアムに移していくという見通しを示したと報道されています。
カーター米国防長官は、昨年十二月九日の上院軍事委員会の公聴会で、有志連合による対ＩＳ軍事作戦に関して、私は世界の約四十カ国に協力要請したと述べております。偵察のための航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したと説明しております。 日本は、アメリカ主導の有志連合六十五カ国の一員です。防衛大臣、日本に対して協力要請があったのか、協力要請の有無を答弁されたい。
昨年十二月九日のアメリカのカーター国防長官の上院軍事委員会の公聴会での発言によると、有志連合による軍事作戦に関して、約四十カ国に対して協力を要請したというふうにあります。そして、偵察のための航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したというふうに、上院の軍事委員会でカーター国防長官は説明をしております。
○井上哲士君 先ほどアメリカの上院軍事委員会の証言を紹介いたしましたけれども、各国の軍の派遣を求めてきたということでありますが、その中でありましたように、米軍は明確に軍事行動としてこのＣＴＦ１５１を位置付けていると思うんですね。
先ほど述べましたけれども、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長が、普天間基地の五年以内の運用停止を否定する一方、少なくとも二三年ごろまで継続使用するために、維持に必要な予算を承認したと述べている点であります。 そこで、防衛省に聞きますが、二〇一二年四月に行われた２プラス２では、普天間基地に関して一体どんな合意が行われたのか、答弁願います。
といいますのは、ことしの二月の沖縄の地元紙によりますと、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、普天間基地の五年以内の運用停止について、それはあり得ない、我々は少なくとも二〇二三年ごろまで継続使用すると聞いている、だから普天間を維持する必要な予算を承認したと述べています。